「森林・林業基本法」の制定にみられるように、林業・木材産業等を取り巻く情勢は大きく変化し、「環境保全」、「持続的かつ健全な発展」、「資源の循環利用」など、今後の林政は環境を重視した方向に転換しています。 また、地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素削減に果たす森林の役割が注目されており、この効果を高度に発揮させるためには、植林→間伐・主伐（木材利用）→植林という循環システムが確立されなければなりません。 そのため、国では国産材の供給を、平成11年の2,000万m3に対して、平成22年には2,500万m3、平成32年には3,300万m3とする目標を設定しており、この資源を有効に利用していく必要があります。 林業・木材産業を取り巻く現状は依然厳しいですが、地球温暖化防止に果たす森林の役割や、木材を利用することの意義が国民に理解されれば、林業・木材産業等の将来に大きな期待が寄せられることと思います。 しかし、木材産業等が発展していくためには、木材利用の拡大を図るための新たな技術開発の裏付けが必要であり、国では「木材利用及び木材産業に関する技術目標」を策定しました。林産試験場もその一翼を担う立場にあり、このような国の動向を見つめつつ、地域に根ざした木材利用の技術開発を進めていく必要があります。 林産試験場の開発した技術、製品が道内企業で活用され、企業経営の強化、発展につながり、さらには道民の豊かな生活に貢献することを目標にして、今後とも業務に取り組んでいきます。 このビジョンは、今後10年間を見据えた林産試験場の試験研究および普及、指導業務の基本的な指針として位置づけるものとし、５年間を目途にして、必要に応じて見直しすることとします。
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